投資家の皆様へ|IR情報|警備保障・ビルメンテナンス・受付・設備管理・清掃・人材派遣サービス・介護サービスの株式会社アール・エス・シー


投資家の皆様へ


 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 当社第48期(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)の業績につきまして、ご報告申し上げます。

 事業の概況
 当社グループを取り巻く環境は、お客さまからのコスト削減要請等厳しい状況は継続しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
  費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加等、引き続き厳しい状況が続いておりますが、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりました。
  この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は55億9,091万円(前年同期比0.5%増)となりました。利益面につきましては、経常利益は9,485万円(前年同期は825万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては8,230万円(前年同期は2,588万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
  セグメント別の概況は次のとおりであります。


建物総合管理サービス事業

 建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、人材不足および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
  このような状況のもと、清掃業におきましては、他社との価格競争ならびに人材不足により、新規受注が伸び悩みました。しかしながら、主力業務である警備業におきましては、品質の維持向上に努め、新規に複数の常駐契約の受注および既存先へのセキュリティ強化の提案による業務の拡大、また、工事業におきましては、昨年に引き続きシャッター改修工事やマンションの原状回復工事等の大型修繕工事を受注したことにより、売上高は前年を上回ることができました。
  費用面におきましては、人材の採用に伴う募集費用、品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用が増加しましたが、既存事業所における勤怠管理の徹底、契約の仕様変更に伴う値上げ、臨時業務受注時の価格交渉等を積極的に行い、業績に大きく寄与いたしました。
  この結果、売上高は44億5,956万円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益は3億7,661万円(前年同期比40.0%増)となりました。

人材サービス事業

 人材サービス事業につきましては、国内の景況感は海外情勢の影響等により不透明感があるものの、全体として回復基調で推移する中、雇用情勢におきましては、企業の労働力確保に関する雇用意識は依然として高く、人材派遣のニーズも継続して増加傾向にあります。
  このような状況のもと、関東地区においては一般事務派遣や企業データ入力業務および、大規模商業施設における案内業務の受注等、積極的に営業を展開してまいりました。また、関西・中部地区においては、新規顧客からの施工管理業務の要請および、コールセンター派遣等の要請が増加いたしましたが、人材の確保は困難を極め、既存顧客の事業縮小等による派遣先の減少や既存の入札案件が不落札となったことも大きく影響し、売上高・利益ともに前年を下回る結果となりました。
  この結果、売上高は10億4,287万円(前年同期比11.9%減)となり、セグメント利益は2,060万円(前年同期比53.0%減)となりました。

介護サービス事業

 介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
  このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、サービスの終了を余儀なくされた案件も多数発生いたしました。
  この結果、売上高は8,847万円(前年同期比2.5%減)となり、セグメント損失は403万円(前年同期は541万円のセグメント損失)となりました。

対処すべき課題

 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、米国の保護主義政策による貿易摩擦のリスクやアジア諸国の地政学的リスク等海外における経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
  このような環境下におきましても、当社はコスト管理体制の更なる強化を行い、品質マネジメントシステムの適切な運用により、品質の高いサービスを提供するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた情報セキュリティの維持・向上を図り、業績の向上に取り組んでまいります。
  建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。さらに、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴い、人材の確保および品質や生産性の向上を図るため、教育の強化や新たな技術を採用することにより、常駐警備業や建物管理業の新規獲得を推進してまいります。
  人材サービス事業につきましては、さらに企業の労働力確保の意識が高まることから、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育を推進するとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。
  介護サービス事業につきましては、東京都の助成金を利用した人員の増員と、定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実することにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。

   平成30年6月

代表取締役社長  金 井 宏 夫

 
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