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投資家の皆様へ


 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 当社第47期(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)の業績につきまして、ご報告申し上げます。

 事業の概況
 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景とした雇用・所得環境の改善の動きが見られたものの、材料費、人件費の上昇による企業収益の圧迫、個人消費や設備投資の伸び悩みに加え、中国をはじめとする新興国の経済減速懸念、英国のEU離脱問題による欧州経済の動揺に加え、米国の新政権における政策の動向もあり、為替、株価が乱高下する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
  また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
  こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に繋げることができました。
  費用面におきましては、更なる原価管理の徹底、ならびに販売管理費の削減に努めてまいりましたが、人材の確保・教育訓練等の費用の増加から、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
  この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は55億6,176万円(前年同期比1.9%減)となりました。利益面につきましては、経常損失は813万円(前年同期は6,035万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩し等もあり、2,588万円(前年同期は2,681万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
 セグメント別の概況は次のとおりであります。


建物総合管理サービス事業

 建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より懸案となっております人材不足と高齢化が同様の問題として顕著に現われ、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
  このような状況のもと、工事業におきましては、昨年に引き続きシャッター改修工事やエレベーター改修工事等の大型修繕工事を受注し、業績に寄与することができました。また、主力業務である警備業におきましては、既存先へのセキュリティ強化の提案と、新規のお客さまへの継続的な営業推進により、新規に常駐契約を受注いたしました。しかしながら、臨時警備業務におきましては、人材の獲得不足ならびに価格競争により、業務の受注が大きく伸び悩みました。
  費用面におきましては、人材の新規採用に伴う募集費用、品質向上に向けた教育訓練の強化による費用の増加から利益面でも厳しい状況で推移いたしました。
  この結果、売上高は42億8,739万円(前年同期比0.8%減)となり、セグメント利益は2億6,878万円(前年同期比21.7%減)となりました。

人材サービス事業

 人材サービス事業につきましては、国内の景況感は海外情勢の影響等により不透明感があるものの、全体として回復基調で推移する中、雇用情勢におきましては、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、企業の労働力確保に関する雇用意識は依然高く、人材派遣のニーズも継続して増加傾向にあります。
  このような状況のもと、関東地区においては一般事務派遣や企業データ入力業務の要請を受ける等、積極的に営業を展開してまいりましたが、人材の確保は困難を極め、売り上げは前年を下回る結果となりました。一方で関西・中部地区においては、既存顧客に対する深耕開拓によるイベント運営の受託、その他コールセンター派遣の安定等により、利益は前年を上回ることができました。
  この結果、売上高は11億8,364万円(前年同期比5.5%減)となりましたが、セグメント利益は4,381万円(前年同期比23.5%増)となりました。

介護サービス事業

 介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
  このような状況のもと、平成28年4月にケアマネージャーおよびサービス提供責任者を新たに採用し、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、利用を終了される方も多数発生しており、採用によるコスト上昇をカバーするまで至っておりません。
  この結果、売上高は9,072万円(前年同期比2.9%減)となり、セグメント損失は541万円(前年同期は13万円のセグメント損失)となりました。

対処すべき課題

 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
一方で、中国をはじめとする新興国の経済の先行きや、米国における金融政策正常化および新政権が与える世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続くと思われます。
  このような環境下におきましても、当社は品質の高いサービスを提供するために、ISO9001を活かした教育訓練を実施し、コスト管理体制を一層強化するとともに、ISO27001に基づいた情報セキュリティの維持・向上を図り、業績の向上に取り組んでまいります。
  配当につきましては、利益剰余金の状況等を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきたく、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
  なお、早期に復配できる体制を整え、株主の皆さまのご期待に沿うよう努力してまいります。
  建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。さらに、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴い、人材の確保、品質向上に向けた教育の強化、積極的な提案営業を実施し、常駐警備業や建物管理業の新規獲得を推進してまいります。
  人材サービス事業につきましては、さらに企業の労働力確保の意識が高まることから、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育を推進するとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。
  介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用への対策として、さらなる介護報酬の削減や、介護保険の適用範囲縮小を検討しているとの報道がなされておりますが、前年度に続き、人員の増員と定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実することにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。

   平成29年6月

代表取締役社長  金 井 宏 夫

 
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