投資家の皆様へ|IR情報|警備保障・ビルメンテナンス・受付・設備管理・清掃・人材派遣サービスの株式会社アール・エス・シー


投資家の皆様へ


 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 当社第53期(2022年4月1日〜2023年3月31日)の業績につきまして、ご報告申し上げます。

 事業の概況
    当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され人流が増加する等、社会経済活動の正常化の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による経済活動の抑制、世界的なインフレ、円安による景気減速、エネルギー価格やサプライチェーンの混乱等による価格上昇圧力の高まりも継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
    当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化に加えて、原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、経済活動の再開により有効求人倍率も上昇してきており、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。
   このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、技術力の強化のためセキュリティロボットを活用した施設警備を開始いたしました。さらに経営基盤の強化のため積極的にM&Aの検討を進め、2月に内装仕上工事業を主力業務としている友和商工株式会社を子会社化いたしました。また、「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受託や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
    この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は60億2,773万円(前年同期比5.0%増)となり、利益面につきましては、経常利益は1億9,838万円(前年同期比18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億2,793万円(前年同期比22.2%減)となりました。
 セグメント別の概況は次のとおりであります。


建物総合管理サービス事業
 建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門におきまして、昨年度に受託いたしました大型複合施設の常駐警備業務が順調に運営されたことに加え、既存管理施設の改装工事に伴う臨時警備や丸の内エリアにおける大型イベント警備を受託いたしました。また、工事部門におきましては、オフィスビル全館の空調機等更新工事および大規模複合施設でのシャッター改修工事を順調に受託したことが、業績に大きく寄与いたしました。
    利益面におきましては、既存管理施設の安定運営に努めたことや臨時警備、イベント警備受託時の契約単価交渉、工事案件受託時の価格交渉を積極的に取り組んでまいりました。
    この結果、売上高は50億122万円(前年同期比8.0%増)となり、セグメント利益は5億5,605万円(前年同期比9.0%増)となりました。

人材サービス事業

 人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、新型コロナウイルスワクチン職域接種運営業務やアミューズメント施設の案内誘導業務およびスポーツイベント運営業務等の臨時案件を多数受託いたしました。また、官公庁における電話交換業務や一般派遣業務の増員が寄与いたしましたが、大型イベントプロモーション運営業務の未受注に加えて、昨年度実施された東京オリンピック・パラリンピック運営関連業務の反動が大きく影響いたいました。 この結果、売上高は10億2,651万円(前年同期比6.2%減)となり、セグメント利益は3,980万円(前年同期比43.8%減)となりました。

対処すべき課題

    今後の日本経済は、ウクライナ情勢の緊迫による為替相場の急激な変動、世界的なエネルギー価格の上昇、物資の調達難の影響による物価高騰等、厳しい状況が続くと思われます。
   このような環境下におきましても、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、収益力の向上のため、ワンストップソリューションの提案やエリア管理体制の構築を推進いたします。技術力の強化では、新たな技術・情報を取り入れることにより、新たな価値を提供し、サービスの品質向上および省力化を目指してまいります。
   また、安定した従業員の雇用確保のため、資格取得や教育制度の推進等、社内人事制度の見直しにより従業員エンゲージメントを高めるとともに、女性が活躍できる環境を整備し、働きやすい環境を創出することで、女性の職域拡大を積極的に取り組んでまいります。
   さらに、人的資源が減少するなか、経営基盤の強化のため、業務のDX化および技術革新により生産性の向上を図ってまいります。また、持続的な成長の実現のため継続してM&Aおよびアライアンス戦略を進めてまいります。
   建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、新技術の活用として、AI画像解析カメラやセキュリティロボットの導入を大型複合施設、オフィスビル、イベント会場等に進めてまいります。今後、さらなる品質や生産性の向上を図るため、積極的に新技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務における付加価値の高い新サービスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制および教育の強化を図るとともに管理施設のエリア管理による省人化を図ってまいります。
   人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も減少し、ウィズコロナの環境に移行していることから、各種イベント運営業務をはじめ臨時業務や派遣業務の獲得に向けて、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。また受付業務の管理体制の強化に向けた専門部門であるC・Sグループによる女性従業員の活躍領域の拡大を推進してまいります。
   以上の取り組みから、たゆまぬ革新を通じて、お客さま、従業員、株主さま、地域社会の皆さま等、すべてのステークホルダーに「安全」と「安心」を提供するプロフェッショナル集団を目指してまいります。
   株主の皆さまには、なお一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

   2023年6月

代表取締役社長  金 井 宏 夫

 
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