一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法) | 警備保障・ビルメンテナンス・受付・設備管理・清掃・人材派遣サービス・介護サービスの株式会社アール・エス・シー


一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法)


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画  
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画


次世代育成支援対策推進法に基づき、雇用環境の整備等を進めるため、当社の一般事業主行動計画を次のとおり策定する。
 
1. 計画期間   2020年4月1日から2025年3月31日までの期間
 
2. 実施内容    
  【 目 標 1 】   妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
  〔 対    策 〕   妊娠中、産休・育休取得中または復帰直後の女性従業員に対する情報提供や相談を受け付ける窓口を総務部総務人事課に設置 する(2015年4月1日〜)
  【 目 標 2 】   所定外労働時間の削減
  〔 対    策 〕   (1) 週1回の「ノー残業デー」の導入(2015年4月1日〜)
      (2)

業務の見直しと適切な人事配置により所定労働時間の抑制を図る(2015年4月1日〜)
 
3. 推進部署   総務部総務人事課
 
 

家庭との両立を図りながら、女性社員の能力を発揮し続ける職場環境を整備するため、次の行動計画を選定する。
 
1. 計画期間   2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
 
2. 当社の課題   (1) 総合職の女性採用率、労働者に占める女性の割合が低いため、新卒採用、雇用形態の転換を推進していく。
(2) 女性の平均勤続年数が低いため、ワークライフマネジメントをしていく必要がある。
 
3. 目標と取組内容・実施時期
  【 目 標 1 】   採用者に占める女性割合を30%から35%に引き上げる。
  〔取組内容〕   2021年4月から
  女性が活躍できる受付・秘書業務を一括管理するC・Sグループを2021年2月に新設。グループを確立し、活躍できる場を広げる。
      2023年4月から
  総合職の女性採用に取り組み、男性が多い事業所も担当者、各事業所長とのヒヤリングをし、女性の配置を検討、拡大する。
  【 目 標 2 】   女性社員の平均勤続年数を10年以上とする。
  〔取組内容〕   2021年4月から
  女性の育児休業取得率100%を維持する為、育児休業に入る社員や復職予定の社員に対するフォローアップを充実させ、育児休業からの円滑な職場復帰を支援する。  
2022年4月から
  ワークライフバランス推進に向け、リモートでの仕事、時短勤務など特に一般職社員の柔軟かつ多様な働き方について検討を進める。  
2023年4月から
  社員の家族のライフバランスも充実させる為、男性社員の育児休暇の利用促進に向け、整備する。  
 
4. 推進部署   総務部総務人事課
 
5. 情報公表   ※2021年3月現在データ
 ○ 採用した労働者に占める男性・女性の割合
     

 

男 性

女 性

総 合 職

100.0%

0.00%

一 般 職

20.0%

80.0%

契約社員

73.3%

26.7%

全  体

69.6%

30.4%

 
 ○ 労働者に占める男性・女性の割合
     

 

男 性

女 性

総 合 職

79.3%

20.7%

一 般 職

72.1%

27.9%

嘱  託

89.5%

10.5%

契約社員

67.9%

32.1%

 
 ○ 管理職に占める女性の割合 5%
 
 ○ 平均勤続年数
     

 

男 性

女 性

総 合 職

11.7年

8.2年

一 般 職

13.0年

6.6年

無期契約社員

15.3年

13.4年