次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、
雇用環境の整備等を進めるため、
当社の一般事業主行動計画を
次のとおり策定する。

1. 計画期間　2025年4月1日から2030年3月31日までの期間

2. 実施内容

【 目標１ 】 男性の子育て目的の休暇の取得促進 男性の育児休業取得率100％	【 対策 】 （1）子の看護等休暇の周知 　　　（2025年4月1日～） （2）出産予定日がわかった時点で、取得対象者と上司が面談し、産後パパ育休・育児休業などの具体的な計画を立てる。 　　　(2025年4月1日～)
【 目標２ 】 子を養育する労働者や育児休業中の労働者の業務を代替する労働者に対する心身の健康への配慮	【  対策 】 (1)ストレスチェックを活用 (2025年4月1日～) (2)相談窓口の設置や定期的な面談やヒアリング実施 　　(2025年4月1日～)

3. 推進部署　総務部総務人事課

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

家庭との両立を図りながら、女性社員の
能力を発揮し続ける職場環境を整備
するため、
次の行動計画を選定する。

1. 計画期間　2021年4月1日～2026年3月31日(5年間)

2. 当社の課題

(1) 総合職の女性採用率、労働者に占める女性の割合が低いため、新卒採用、雇用形態の転換を推進していく。

(2) 女性の平均勤続年数が低いため、ワークライフマネジメントをしていく必要がある。

3. 目標と取組内容・実施時期

【 目標１ 】 採用者に占める女性割合を30％から35％に引き上げる。	【 取組内容 】 ＜2021年4月から＞ 女性が活躍できる受付・秘書業務を一括管理するC・Sグループを2021年2月に新設。グループを確立し、活躍できる場を広げる。 ＜2023年4月から＞ 総合職の女性採用に取り組み、男性が多い事業所も担当者、各事業所長とのヒヤリングをし、女性の配置を検討、拡大する。
【 目標2 】 女性社員の平均勤続年数を10年以上とする。	【 取組内容 】 ＜2021年4月から＞ 女性の育児休業取得率100％を維持する為、育児休業に入る社員や復職予定の社員に対するフォローアップを充実させ、育児休業からの円滑な職場復帰を支援する。 ＜2022年4月から＞ ワークライフバランス推進に向け、リモートでの仕事、時短勤務など特に一般職社員の柔軟かつ多様な働き方について検討を進める。 ＜2023年4月から＞ 社員の家族のライフバランスも充実させる為、男性社員の育児休暇の利用促進に向け、整備する。

4. 推進部署　総務部総務人事課

5. 情報公表

　　　　　　　対象期間：2024事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）

1.	在籍期間が1年に満たないものは、賃金を在籍月数で除して、12ヵ月を乗じて計算しています。
2.	各職種で定める年所定労働時間より少ない勤務時間のものは、年勤務時間を年所定労働時間で除して人数を算出しております。
3.	男性職員は労働形態から24時間勤務等が発生するため、実態に合った割合を算出するため全従業員の割増賃金を計算から除外しております。

※2025年3月31日現在データ